米、タリバン政権との会合キャンセル、女子通学再開の延期受け
[カブール/ワシントン 25日 ロイター] – 米政府が、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権との会合を直前になって取りやめたことが分かった。米当局者が25日、明らかにした。
タリバン政権の教育省は23日、この日から予定されていた中等教育の女子生徒通学再開を延期すると発表し、国際社会から非難の声が上がっていた。
米国務省の報道官はロイターに対し、タリバンの決定はアフガニスタン国民や国際社会との約束を覆すもので、深い失望を感じるとコメント。「ドーハで予定されていた会議を含め、われわれの関与を一部キャンセルし、今回の決定が米国の関与にとって転換点になる可能性があることを明確にした」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている
米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた