2月28日、松野博一官房長官(写真)は午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。写真は都内で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ロシアとの関係、これまで通りにはできない=松野官房長官

[東京 28日 ロイター] – 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。

松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて許容できず、厳しく非難する」と述べ、日本として「断固として行動し、暴挙には高い代償が伴うことを示していく」と語った。そのうえで「経済制裁による日本経済や金融市場への影響を見極めつつ、ロシアに最大のコストを科すよう、主要7カ国(G7)など国際社会と緊密に連携しながら対応する」と強調した。

国際決済ネットワーク、SWIFTからのロシア排除については、欧米からの参加要請を受け、取り組みに加わることを決定し、実効的なものになるよう内容を調整中だと説明した。

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