米司法省、「チャイナ・イニシアチブ」取りやめ　人種差別の指摘受けて

米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。人種差別や偏見を煽っていると結論付け、今後は敵対国家に対し幅広いアプローチを採用すると述べた。

オルセン米司法次官補は記者会見で「中国共産党がもたらす重大な脅威に引き続き注視していく」としたうえで「戦略的な必要性と優先事項に最も適した」新たなアプローチが必要だと説明した。

司法省は2018年のトランプ政権から中国共産党の産業スパイや技術窃盗などの摘発を担うチャイナ・イニシアチブを開始。その一環として中国共産党が進める海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与について虚偽申告をしたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を起訴した。

トランプ米大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与える可能性があると指摘している

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース