日独首脳が電話会談、ウクライナ情勢での連携で一致
[東京 22日 ロイター] – 岸田文雄首相は22日午後6時過ぎからドイツのショルツ首相と電話会談し、ウクライナ情勢に関して緊密に連携していくことで一致した。
外務省によると、両首脳はウクライナ情勢をめぐるロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性の侵害であり、決して認められるものではなく、強く非難するという立場で一致した。
ドイツはG7(主要7カ国)の議長国で、日本は来年のG7議長国。
関連記事
米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国(台湾)の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
米中首脳会談をめぐり、米中の発表内容に大きなズレがあった。中共側は台湾問題を強調した一方、米側は中東・貿易に重点を置いた。専門家は、中共が台湾問題を利用して世論戦を仕掛けていると分析し、会談の背後にある米中の駆け引きを指摘
ストリーティング英保健相は14日、辞任を表明し、スターマー首相の指導力を信頼できないと述べた。さらに、グレーター・マンチェスターのバーナム市長も下院補欠選挙への出馬を表明し、将来的な党首選出馬を見据えた動きとの見方も出ている
5月13日は「世界法輪大法デー」である。この日に合わせ、米国各地の政界関係者から祝賀状が寄せられ、法輪大法が世界に広まって34周年を迎えたことを祝うとともに、「真・善・忍」の理念をたたえ、創始者の李洪志氏に敬意を示した