「個別に電話連絡も」政府、ウクライナ在留邦人に退避呼びかけ＝松野長官

松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの日本大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。

ウクライナの隣国ベラルーシでロシア軍による演習が行われ、黒海にロシア軍の艦艇が進入するなか、松野氏は「事態が急速に悪化する恐れが高まっている。重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。

政府は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を同日に開き、ウクライナ情勢について協議した。出席した松野氏によると、会議では関係省庁から情勢に関わる報告を受け、関係閣僚の間で現状認識を共有した。