インドネシア、鉱山会社1000社超に操業停止処分　事業計画未提出

［ジャカルタ　11日　ロイター］ – インドネシア政府は、1000社以上の鉱山会社を操業一時停止処分とした。2022年の事業計画を提出していないことが理由。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局の文書で明らかになった。

インドネシア政府は資源産業への監督改善に取り組んでいる。ジョコ大統領は先月、コンプライアンス（法令順守）に問題があるとして2000社以上の承認を取り消した。

鉱物石炭総局の当局者は11日、操業一時停止処分となった企業には事前に警告していたが、22年事業計画は提出されなかったと述べた。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。