インドネシア、鉱山会社1000社超に操業停止処分　事業計画未提出

［ジャカルタ　11日　ロイター］ – インドネシア政府は、1000社以上の鉱山会社を操業一時停止処分とした。2022年の事業計画を提出していないことが理由。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局の文書で明らかになった。

インドネシア政府は資源産業への監督改善に取り組んでいる。ジョコ大統領は先月、コンプライアンス（法令順守）に問題があるとして2000社以上の承認を取り消した。

鉱物石炭総局の当局者は11日、操業一時停止処分となった企業には事前に警告していたが、22年事業計画は提出されなかったと述べた。