中国人権問題に沈黙するIOC　複数委員は中国ビジネス展開か

中国の人権問題を理由に、欧米各国が相次ぎ北京冬季オリンピックを外交ボイコットする中、国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

コーツ副会長の対中ビジネス　年間約15億円

IOCのジョン・コーツ副会長は最近、新疆（ウイグル）問題で中国政府に圧力をかけることはIOCの「権限範囲」ではないと主張し、「大会開催国の主権を尊重しなければならない」とした。

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る

中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている

中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り