中国人権問題に沈黙するIOC　複数委員は中国ビジネス展開か

中国の人権問題を理由に、欧米各国が相次ぎ北京冬季オリンピックを外交ボイコットする中、国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

コーツ副会長の対中ビジネス　年間約15億円

IOCのジョン・コーツ副会長は最近、新疆（ウイグル）問題で中国政府に圧力をかけることはIOCの「権限範囲」ではないと主張し、「大会開催国の主権を尊重しなければならない」とした。

CCTV春晩が異例の青・黒基調に。例年の赤一色から一転し、SNSで「暗い」と話題。「赤馬紅羊劫」の伝承がささやかれ、1966年の文革を想起させる不穏な演出に注目

中国の新年コンサートで「踏馬迎春」という曲が話題に。馬年の縁起語のはずが、発音は強い罵り言葉とほぼ同じ。祝福か皮肉か。ネットでは「本音のガス抜き」との声も

中国の旧正月特番が炎上。「4時間笑えなかった」との声に加え、批判コメントが表示されない疑惑も拡大

中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘