ロシア侵攻リスク、市場での資本調達の妨げに＝ウクライナ大統領顧問

［キエフ　27日　ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領のアドバイザーを務めるオレグ・ウステンコ氏は27日、国際機関からの借り入れと2国間援助を通じて約50億ドルを調達したい意向を明らかにした。ロシアによる軍事侵攻リスクをめぐる反応が過剰の一歩手前まできており、ウクライナの資本市場へのアクセスが制限されているためだと説明している。

ウクライナは、財政赤字の一部を穴埋めする目的でユーロ債を新たに発行する計画だった。ただ、ロシアの侵攻をめぐる懸念はウクライナとロシアの国債に打撃を与え、両国の通貨を圧迫しているため、起債が難航する可能性がある。

ウステンコ氏は文書でロイターに対し、資本市場を活用した借り入れを排除しないと述べる一方、「不可能ではないが極めて困難」との見通しを示した。

その上で「ウクライナの安全保障問題をめぐる議論が急速に高まり、過剰反応の一歩手前の事例もある状況から見て、海外の資本市場に参入する機会は制限されている」と述べた。

また、こうした状況では公開市場ではなく、金融支援を利用した財政保護の検討が必要だとの認識を表明。「支援の目標額は50億ドルだ。パートナー国との2国間援助や国際機関および欧州機関との多国間借り入れ合意が手段となるだろう」とも述べた。

さらに、50億ドルのうち21億ドルは、国際通貨基金（IMF）からの支援として既に計上されていると述べた。希望している他の資金調達先には言及しなかった。