1月27日、豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。写真は同社のロゴ。シドニーで2018年5月に撮影(2022年 ロイター/David Gray)

豪ウッドサイド・ペトロリアムがミャンマー撤退、人権問題理由

[27日 ロイター] – 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。

同社は今後、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)や中国石油天然ガス集団(CNPC)、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。

撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出る見通しとしている。

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