1月27日、豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。写真は同社のロゴ。シドニーで2018年5月に撮影(2022年 ロイター/David Gray)

豪ウッドサイド・ペトロリアムがミャンマー撤退、人権問題理由

[27日 ロイター] – 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。

同社は今後、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)や中国石油天然ガス集団(CNPC)、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。

撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出る見通しとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
「米国に無人機工場を建設したい」 ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか。
中国籍の数学者、王虹と鄧煜がフィールズ賞を受賞した。中共官製メディアは「自国育成の成果」と強調したが、両氏は海外で主要な研究成果を上げた。王虹の北京大学時代をめぐる発言を受け、大学の人材育成に疑問の声が出ている
中国人客だけを相手にした秘密のホテルに、タイ警察が100人以上を動員して踏み込んだ
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する