米、112カ国に4億回分のコロナワクチン提供完了=ホワイトハウス
[ワシントン 26日 ロイター] – 米ホワイトハウスは26日、米国がこれまでに約4億回分の新型コロナウイルスワクチンを海外に提供したと明らかにした。低所得国に12億回分を提供すると表明した政策の一環。
新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は「きょう、われわれの世界的支援の取り組みは4億回の節目に到達した。112カ国に、無償・無条件で提供した」と語った。
CNNがホワイトハウス当局者の発言としてこの日伝えたところによると、最新の提供分としては、ファイザーとビオンテック開発のワクチン320万回分をバングラデシュに、470万回分をパキスタンに供与するなどした。
米政府は先に、ワクチン共有の国際スキーム「COVAX(コバックス)」に5億回分を追加供与すると表明。供与計画が12億回に拡大した。最新の便は今月にも出荷されるという。
世界の医療専門家らは、貧困国をコロナ禍から保護するには少なくとも50億─60億回分が必要とみている。
コバックスは144カ国に10億回分以上を提供しており、2022年半ばまでにワクチン接種率70%を目指している。
医療専門家らは、ワクチンへのアクセス改善に対する富裕国の努力不足を指摘。特に米国は、世界の大半の人が1回目の接種を受けられていない中で2回目まで完了した人に3回目の追加接種(ブースター接種)を行っていると名指しで批判されている。
ザイエンツ氏は、「わが国は、他のあらゆる国の4倍を世界に無償提供している」と反論した。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。