米、駐中国外交官の退避許可検討 コロナ規制巡り希望者に=関係筋

[ワシントン 25日 ロイター] – 2月の北京冬季五輪開催を控えて中国が新型コロナウイルス対策を強化する中、米国務省が、出国を希望している駐中国米外交官と家族の退避を許可するかどうかを検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。

事情に詳しい関係者2人によると、米大使館が24日に米政府に対し正式な出国許可を求める要請書を送付した。中国によるコロナ関連規制には、発熱外来クリニックへの強制入院や子どもとの別居などが含まれており、米政府が米職員をこのような隔離措置の適用から除外できていない、あるいはそうするつもりがないことに一部職員は不安を感じているという。

米国務省はロイターへの25日付の声明で、中国にある米大使館および総領事館の業務状況に変わりはないと説明。いかなる変更も職員や家族の健康や安全に基づくものになるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘