バイデン米大統領と核廃絶の取り組み確認したい＝代表質問で岸田首相

［東京　19日　ロイター］ – 岸田文雄首相は19日、施政方針演説などに対する各党代表質問への答弁で、21日に予定されているバイデン米大統領とのテレビ会談では「核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことを確認したい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。

日本が参加していない核兵器禁止条約については「現実を変えるには核兵器国の協力必要で、唯一の同盟国である米国との信頼関係の構築」を重視するとの従来答弁を繰り返した。

また、新型コロナウイルス対策に関しては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令要件を変更する考えはないと説明した。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国政府は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている