チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するという政策方針を発表した。(台湾外交部)

チェコ新政権、台湾との関係強化の方針示す 中共による脅威を念頭に

チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年12月にフィアラ首相率いる新政権が始動したばかり。

台湾外交部はチェコ新政権の政策方針でも台湾との関係強化を打ち出されたことは、「両国の関係がさらに発展することを重要視しているものだ」と述べた。

実際、台湾とチェコは連携が深めている。中国共産党の強い反発を跳ね除けて2020年にビストルチル上院議長と代表団が台湾を訪問した。昨年10月、台湾の呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長と台湾の国家発展委員会トップが率いる経済視察団はチェコに訪問した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中