チェコ新政権、台湾との関係強化の方針示す 中共による脅威を念頭に
チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年12月にフィアラ首相率いる新政権が始動したばかり。
台湾外交部はチェコ新政権の政策方針でも台湾との関係強化を打ち出されたことは、「両国の関係がさらに発展することを重要視しているものだ」と述べた。
実際、台湾とチェコは連携が深めている。中国共産党の強い反発を跳ね除けて2020年にビストルチル上院議長と代表団が台湾を訪問した。昨年10月、台湾の呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長と台湾の国家発展委員会トップが率いる経済視察団はチェコに訪問した。
関連記事
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した