チェコ新政権、台湾との関係強化の方針示す　中共による脅威を念頭に

チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年12月にフィアラ首相率いる新政権が始動したばかり。

台湾外交部はチェコ新政権の政策方針でも台湾との関係強化を打ち出されたことは、「両国の関係がさらに発展することを重要視しているものだ」と述べた。

実際、台湾とチェコは連携が深めている。中国共産党の強い反発を跳ね除けて2020年にビストルチル上院議長と代表団が台湾を訪問した。昨年10月、台湾の呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長と台湾の国家発展委員会トップが率いる経済視察団はチェコに訪問した。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。