中規委、米サムズ・クラブを非難　新疆巡り外国企業への締め付け強化か

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は昨年12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。サムズ・クラブはこれを否定した。

同月下旬、米国ではウイグル強制労働防止法案が成立した。中国当局は今後、同法に従う外国企業への締め付けを一段と強める可能性がある。

中国の複数のメディアは24日、消費者の話として、サムズ・クラブのアプリで新疆産果物が取り下げられたと報じた。サムズ・クラブ側は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の影響で、商品の欠品が続いていると説明した。