中国南京市で開催された2020 国際半導体博覧会の一部(STR/AFP via Getty Images )

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(5/7)

中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント(この3社は以下、BATという)である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うため大量データとインフラに依存している。

米国政府は以前、BATを「中国共産党政権の事実上の道具」と例えていた。元米空軍准将のロバート・スポルディング氏によると、BATはインターネットユーザーからデータを収集し、巨大なAIプラットフォームに送り込んでいるという。

ゴールドマン・サックスが2017年に発表した報告書「China’s Rise in Artificial Intelligence(人工知能における中国の進歩)」によると、BATの唯一の欠点は質の高い半導体が不足していることだ。報告書では、AIの重要なインプットとして「人材、データ、インフラ、シリコン」を挙げ、中国にはこれらが備わっているとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。