深刻化する中国の少子化問題 出産促す「育児ローン」提供する地方政府も
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、出産を促す目的で子育てを支援するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
東北部の吉林省は子どもを産む夫婦に最大20万元（約360万円）の「低金利育児ローン」を提供する。 中国人民銀行江西省支店が「三児ローン（子ども3人を産む夫婦への優遇策）」を打ち出した。
今年5月に発表された中国の第7回国勢調査によると、2020年の合計出生率はわずか1.3（1人の女性が生涯産む子どもの数）。この数値は日本やイタリアなどの少子高齢化国家とほぼ同水準で、通常値は2.1とされている。
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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。