経済安全保障法、軍事転用技術の特許公開を制限＝報道

日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障推進法案には、軍事転用の可能性がある特許公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

岸田政権は、経済安全保障推進法案の「骨格」を来年1月に公開し、2月に閣議決定の計画をしている。2023年度からの運用開始を目指す。

この法案の下では、国が核兵器開発、ウラン濃縮など先端技術の特許出願について、海外で軍事転用される可能性があるかを審査する。安保に関わる重要な技術であると判断した場合、出願内容を非公開にする。また、出願者や企業に対して海外での特許取得も認めない。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している