経済安全保障法、軍事転用技術の特許公開を制限＝報道

日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障推進法案には、軍事転用の可能性がある特許公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

岸田政権は、経済安全保障推進法案の「骨格」を来年1月に公開し、2月に閣議決定の計画をしている。2023年度からの運用開始を目指す。

この法案の下では、国が核兵器開発、ウラン濃縮など先端技術の特許出願について、海外で軍事転用される可能性があるかを審査する。安保に関わる重要な技術であると判断した場合、出願内容を非公開にする。また、出願者や企業に対して海外での特許取得も認めない。

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている

年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている

日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。

習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。