セルビア、中国系工場でベトナム人従業員が抗議デモ 欧州議会は調査促す
セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。欧州議会は16日、セルビア政府に対して、中国の現地企業によるベトナム人従業員に対する強制労働や人権侵害があるか調査し、報告するよう求める決議案を可決した。
米ラジオ・フリー・アジア(RFA)20日付によると、欧州議会のファビオ・マッシモ・カスタルド副議長は16日の議会会議で、セルビアにある玲瓏タイヤの工場で働くベトナム人従業員について、「冬に暖房器具を使えず、十分な(防寒)服もない。ベトナムに帰国しようとしてもできない。なぜなら、彼らの(パスポートなどの)証明書は没収された」と述べ、従業員らの権利が侵害されていると批判した。
トミスラフ・ソコル議員は、ベトナム人従業員は不衛生な環境の中で働いており、一部は不法就労していると指摘し、玲瓏タイヤは従業員らを虐待し、人身売買を行った疑いもあるとした。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという