セルビア、中国系工場でベトナム人従業員が抗議デモ 欧州議会は調査促す
セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。欧州議会は16日、セルビア政府に対して、中国の現地企業によるベトナム人従業員に対する強制労働や人権侵害があるか調査し、報告するよう求める決議案を可決した。
米ラジオ・フリー・アジア(RFA)20日付によると、欧州議会のファビオ・マッシモ・カスタルド副議長は16日の議会会議で、セルビアにある玲瓏タイヤの工場で働くベトナム人従業員について、「冬に暖房器具を使えず、十分な(防寒)服もない。ベトナムに帰国しようとしてもできない。なぜなら、彼らの(パスポートなどの)証明書は没収された」と述べ、従業員らの権利が侵害されていると批判した。
トミスラフ・ソコル議員は、ベトナム人従業員は不衛生な環境の中で働いており、一部は不法就労していると指摘し、玲瓏タイヤは従業員らを虐待し、人身売買を行った疑いもあるとした。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある