米公文書館、ケネディ元大統領暗殺の関連文書を公開 約1500点
米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。機密解除された文書は90％以上に達し、ホームページで誰でも見ることができる。来年12月15日までに残りの未公開文書も公開される予定。
国立公文書館は1992年11月に約500万ページの記録からなるケネディ氏の暗殺記録コレクションを設立した。その多くは1990年代後半からアクセス制限なく公開されている。
この事件に関連する法律では、機密文書は2017年10月までに全文公開することが定められていたが、前トランプ政権およびバイデン政権は安全保障上の理由から延期していた。今後、国立公文書館は他の政府機関とともに、簡略化された文書1万4000件以上と全文非公開の520件についても公開に向けた「厳格な審査」を行っているという。
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している