台湾情勢が今後数年アジア経済を左右＝日本経済研究センター

日本経済研究センター（JCER）は15日、日本を含むアジアの主要15カ国や地域と米、豪、加の計18カ国・地域を対象に、2035年までの経済成長見通しをまとめた。最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは33年と結論付けた。

1年前の予測では、中国経済は29年に米国を追い抜く可能性があるとした。今回の予測は中国政府による民間企業への締め付けで、以前の予測より4〜5年遅くなるとした。中国の深刻な人口減により、50年には米国が再び中国を上回る見通しだという

今後、数年内では「台湾情勢」がアジア経済を左右する鍵になるとしている。中国が台湾を攻撃すれば、アジア経済は深刻な打撃を受けるだろうと予測した。