スペイン領カナリア諸島、火山性地震が停止 専門家は慎重な見方
［ラパルマ 14日 ロイター］ – 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島にあるクンブレビエハ火山で断続的に発生していた火山性地震が13日夜に止まった。専門家らは、9月19日から続く噴火の終焉が近づいていることを必ずしも意味するものではないと慎重な見方を示している。
カナリア諸島火山研究所の14日発表によると、地震活動は現地時間13日午後9時ごろにほぼ停止。その後、揺れのない状態が噴火開始以来最も長く続いているという。
研究所は「これまで、揺れが停止した後に再び活動が活発化しており、今回の停止が噴火終焉を示唆するわけではない」とツイッターに投稿した。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。