2019年4月26日、中国・深センにあるファーウェイ阪田基地のモニター上に、顔認識と人工知能の複数の映像が映し出されているところ(Kevin Frayer/Getty Images)

ファーウェイ、中国複数の監視プロジェクトに関与=米紙

米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。これらのPPT資料にはファーウェイ社のロゴマークがプリントされ、大半は「極秘」として扱われている。

この3000ページ以上のPPT資料は、ファーウェイが、音声・声紋認証、政治的要注意人物への監視と追跡、新疆ウイグル自治区における思想再教育や労働改造、顔認識による企業従業員や顧客への監視など、中国での5分野の監視活動に関わっていることを浮き彫りにした。

2018年のPPT資料は、ファーウェイと人工知能(AI)企業である科大訊飛(iFLYTEK)が共同で開発した「iFlytek声紋管理プラットフォーム」について紹介した。このシステムでは、人の声と「声紋」データベースを照合して個人を特定できるという。PPT資料には、この声紋管理技術は中国当局の「国防安全政策」への支援を目的とすると記されている。

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