コロナワクチン接種義務化は「最終手段」＝WHO欧州事務局長

［コペンハーゲン　7日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。

欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。

クルーゲ氏は記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な最終手段であり、接種率引き上げのための実行可能なあらゆる選択肢が尽きた場合にのみ適用される」と指摘。世論の信頼と当局への信用を考慮する必要があると付け加えた。

16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった

トランプ大統領がCDC（米国疾病対策センター）の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した

米国立衛生研究所（NIH）のマシュー・メモリ博士が、新型コロナワクチンの接種義務化に反対し、報復として職や医師免許を失う恐怖に直面していた実態が内部メールで判明。組織的な圧力と個人の葛藤を報じる

新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった

米公衆衛生総監の次期候補ケイシー・ミーンズ博士は、ワシントンでの上院保健委員会での公聴会で「ワクチン接種を支持する。しかし、すべての患者、母親、親は、自分の体と子供の体に入れる薬について、小児科医と話し合う必要があると思う」と述べた