12月7日、世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。モスクワで2020年9月、代表撮影(2021年 ロイター/Sputnik)

コロナワクチン接種義務化は「最終手段」=WHO欧州事務局長

[コペンハーゲン 7日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。

欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。

クルーゲ氏は記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な最終手段であり、接種率引き上げのための実行可能なあらゆる選択肢が尽きた場合にのみ適用される」と指摘。世論の信頼と当局への信用を考慮する必要があると付け加えた。

これまでにインドネシア、ミクロネシア、トルクメニスタンが全成人に接種を義務化している。

関連記事
今、「私たちは売りたくない!  危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭(チームK 著:方丈社)」という一冊の本が話題となっている。来月はじまる定期接種に使用されるレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の製造元の有志が執筆した。発売後、瞬く間に売れ、本の入手は困難となっている
3年前の2021年9月9日、バイデン政権は「連邦職員に対するコロナウイルスワクチン接種の義務化」に関する大統領 […]
今秋10月1日から新しい新型コロナワクチンの接種が開始される。23日、今回、世界で接種が初めてとなるレプリコンワクチンを含め、mRNAワクチンの接種の中止を求める「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の記者会見が東京千代田区の外国人記者クラブで行われた
これまでの連載記事で、HPVワクチン接種後の死亡事例や傷害事例に関して科学的に分析してきた。しかし、そもそもHPVワクチンが根本的ながん予防になるのか。HPV感染と子宮頸がんの根本原因について考えなければならない。
子宮頸がん予防のHPVワクチン「ガーダシル 」一回投与あたりのアルミニウム用量上限850μgは、ワクチンの抗原性と有効性を高めることを実証するデータに基づいて導き出されたもので、安全性には基づいていない。