米通商代表部、国内EV産業強化案に支持表明

［3日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。

米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。

カナダとメキシコはこれに反対している。

カナダのエング貿易相は3日、ロイターに対し、米下院で可決された米労組生産EVに関する特定の条項が上院で承認されるのを阻止するために米議員らを説得する余地はまだあるとの認識を示した。

また、この条項が制定された場合、カナダは「それに応じて対応する」と述べた。詳細には言及しなかった。

税額控除は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に違反しており、カナダのEV生産に向けた取り組みを損ねるとも指摘した。

メキシコのクルティエル経済相も、税額控除は「差別的」だとし、メキシコは対応として関税を含む一連の法的選択肢を検討していると述べた。

USTRのタイ代表は、貿易相手国の反対を認識しており、この問題を協議しているとこれまでに述べている。米国の労働組合員が生産したEV向け税額控除について支持するかどうかには特に言及していない。

USTRのホッジ報道官は声明で、「バイデン・ハリス政権はEV生産への移行支援を通じて、気候変動の脅威に対処することにコミットしている。この分野における米国の主導的立場を強化するための法案が審議される中、われわれは関係の深い貿易相手国を含むあらゆる利害関係者と引き続き関与していく」と述べた。