米通商代表部、国内EV産業強化案に支持表明
［3日 ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。
米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。
カナダとメキシコはこれに反対している。
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