オーストラリア下院、人権侵害制裁法案可決　対中共制裁で欧米と足並みそろえる　世界で34カ国目

オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリソン政権も足並みをそろえた。民主主義国により人権侵害に対して制裁措置を発動する枠組みが強化されている。

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同法案は1日に上院を全会一致で通過しており、今後は総督の署名を経て成立する。「マグニツキー法」により、オーストラリア政府は人権侵害を行った個人や団体の資産を凍結し、入国を拒否することが可能となる。同法の制裁対象にはサイバー攻撃を行う者や海外の汚職高官も含まれる。