米、マルクス主義ゲリラ組織のテロ組織指定を解除
米国務省は11月30日、南米コロンビアのマルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍(FARC)のテロ組織指定を解除すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「正式に解散しており、テロ活動を行う能力や意思もない」と強調した。
いっぽう、和平合意を拒否し暗殺や人質誘拐などを行なっているとして、FARCの分派として発展した「セグンダ・マルケタリア」と「FARC-EP」の2組織を新たにテロ組織に認定した。
FARCは1964年にコロンビア共産党の軍事組織として結成。マルクス主義の下、コロンビアにおける現行秩序の転覆を標ぼうし、麻薬取引や誘拐、殺人に深く関与してきた。米国務省は1997年にFARCをテロ組織に指定し、米国との取引やメンバーの入国を禁止したが、コロンビアの麻薬産業に課された税金から数億ドルの資金を得たとされている。コロンビア政府とFARCは2016年、半世紀以上にわたる内戦を終結させる和平合意を成立させた。
関連記事
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
米連邦通信委員会(FCC)は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。