2001年、コロンビアで行われた軍事パレードで行進するマルクス主義ゲリラ組織、コロンビア革命軍(FARC)(Luis Acosta/AFP via Getty Images)

米バイデン政権、マルクス主義ゲリラ組織を外国テロ組織指定から除外か デサンティス州知事ら反発

米フロリダのデサンティス州知事は24日、マルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍(FARC)を外国テロ組織指定から除外するバイデン政権の計画ついて、同州のコロンビア系米国人コミュニティに対する「侮辱」だと批判する声明を発表した。同政権は11月下旬から12月初旬までに除外措置を実施するとしている。

デサンティス氏は、FARCが富の再分配の名のもとに「無数の殺人や、誘拐、攻撃を行った」と指摘し、バイデン政権の計画は「FARCの野蛮なテロリスト攻撃からフロリダに逃れてきたコロンビア系米国人を苦しめることになる」と計画の廃止を訴えた。さらに外国テロ組織指定からの除外により、ラテンアメリカのテロリストを増長し、麻薬密売人の勢力を拡大する恐れがあるとして、治安悪化についても懸念を表明した。

コロンビア革命軍(FARC)は麻薬取引や誘拐による身代金を資金源とし、富裕層から貧困層への富の再分配を唱える反政府武装組織だ。FARCは2016年、半世紀以上にわたるコロンビア政府との内戦を終結させる和平協定に署名したものの、今なお数百万人が故郷を追われる身となっている。数十万人の命が奪われ、2001年に誘拐された日本人も犠牲となった。

▶ 続きを読む
関連記事
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した