米通商代表、ワクチン知財権やWTO改革巡り働き掛け継続へ

［ワシントン　27日　ロイター］ – タイ米通商代表部（USTR）代表は、来週予定されていた世界貿易機関（WTO）の主要閣僚会議が26日になって延期されたことを受け、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の枠組みについて合意できるよう、加盟国に働き掛けを続けると表明した。

会議はジュネーブで対面形式で予定されていたが、渡航制限や新たな変異株「オミクロン株」への懸念で延期された。

タイ氏は27日に「米国は、世界的な感染大流行への対応を支援し、WTOが一般のニーズを満たすためにより強い立場になるよう、国際的な知的財産権の枠組みを含む、貿易と健康に関する多面的な成果を実現するために加盟国と協力していく」とツイッターに投稿した。

WTO改革については最近、急変する世界経済に対応するには新たなビジョンとエネルギーが必要だとし「私のビジョンは、加盟国がジュネーブでもどこでも率直な考えを持ち合うことだ」などと述べていた。

タイで中鉄十局が建設中のビルが崩壊し、多数の死者がでた事件で手抜き工事が疑われている。タイ国内では反中国資本感情が急速に高まり、当局は徹底調査をすすめている。

依然として消息不明の中国の人権弁護士・高智晟氏の釈放を呼び掛けるイベントが世界じゅうで。

米台間の関税に関する経済貿易交渉について、中華民国の外交部長である林佳龍氏は21日、政府がアメリカ、日本、その他の国々との交渉の進展を参考にしていると述べた。また、駐米代表処は、アメリカとの密接な相談のためのチャンネルを確立しており、現在も順調に進行中であると報告した。

アメリカが対中関税を145%に引き上げ、中国経済に深刻な打撃。輸出激減で企業は操業停止、三本柱が崩壊危機に

トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。