米当局、免許取り消し巡る訴訟でチャイナテレコムに対抗
［ワシントン 24日 ロイター］ – 米連邦通信委員会（FCC）は24日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。
チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。
米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは同請求に関して「勝算がない」と主張した。
関連記事
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表
ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定。高度な安全管理を行う研究施設で使用する容器は普通のガラス容器のように簡単に破損しないと強調