台湾、米会合で半導体や中国の「威圧」を協議

［台北　23日　ロイター］ – 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。

米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。

中国は台湾を自国の一部と主張し、最終的な統一を確保するために武力の行使を排除していない。

米国側はフェルナンデス国務次官（経済成長、エネルギー、環境担当）が出席した。5時間のオンライン会談後、王氏は台北で報道陣に対し、半導体を含むサプライチェーン（供給網）の協力について話し合ったと語った。

王氏は「半導体の部分では、現在の短期的な供給網のボトルネックの問題も含まれていた。それ以上に重要なのは、将来にわたる長期的な協力だ」と訴えた。

半導体生産が盛んな台湾は、世界的な半導体不足を解消するために全力を尽くしているとし、特に最も重要な国際的な支援国である米国に対してこの問題を真剣に受け止めていることを示したいとしている。

王氏は、中国の経済的な「威圧」への対応についても話し合い、台湾がリトアニアの首都ビリニュスに事実上の大使館を開設したことで中国政府から圧力を受けているリトアニアに焦点を当てたと説明した。

王氏は「全ての国と全ての経済が、このような外部からの威圧にさらされるべきではないという信念を私たちは共有している」と言及した。

中国は21日、この問題でリトアニアとの外交関係を格下げした。

台湾は、今回の対話が最終的に米国との自由貿易協定（FTA）の締結につながることを期待しており、昨年の初会合を前進と評価している。

これはトランプ前大統領の下で米国が台湾との関係を強化した一環で、バイデン政権も継続しており、中国政府の怒りを買っている。

米国と台湾は今年7月、長く延期されていた「貿易投資枠組み協定（TIFA）」の協議をオンラインで実施し、台湾は「いつかFTAを締結できることを望んでいる」と表明していた。