コンゴ武装集団、金鉱の中国人従業員5人を拉致＝報道

アフリカのコンゴ民主共和国南キブ州（South Kivu）にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。

ロイター通信によると、襲撃事件は南キブ州のムケラ（Mukera）地区の村で起きた。同地域を管轄する陸軍の報道官によると、21日午前2時ごろ、中国人5人が拉致された。現時点で犯行を名乗り出る犯罪組織はいない。武装集団と銃撃戦になった地元の警官1人が死亡、もう1人は負傷した。

報道によると、中国人らが勤務する中国企業は南キブ州フィジー（Fizi）地区で、4～5カ月前から金鉱を運営している。しかし、「同会社は鉱山の採掘にあたって、ルールを守っていないと地元住民から強い不満が出ている」と関係者が述べた。

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。

多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする

イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。

中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない