日本が国家備蓄の放出検討、原油高騰抑制へ米と協調＝政府関係者

［東京　22日　ロイター］ – 日本政府が原油価格上昇抑制の一貫として、国家備蓄の放出を検討していることがわかった。米国などと協調して放出することで、市場への一定の影響を狙う。事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。関係者の1人によると、政府は余剰分の放出は法的に可能とみている。

米国は石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくる「OPECプラス」に一段の増産を促してきたものの、OPECプラスは4日の閣僚給会合で増産を見送った。これを受け、米バイデン政権は日本、中国、韓国、インドに対し、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。

岸田文雄首相は20日、訪問先の愛媛県松山市で、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と話した。