RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。複数の調査報告は、中国共産党の地域的影響が強まるとの見方を示している。
RCEPは来年、日本とオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムが発効する。物・サービス貿易、投資、経済・技術協力、知的財産に関わる包括的な経済連携協定だ。加盟国による段階的なゼロ関税率の適用製品は、品目ベースで91%に達する。
日本は、ASEANや豪とはすでに既存の貿易協定で無関税の品目を多く設けているが、RCEPは中韓との初の経済連携協定で、中韓の無税品目の割合が大幅に増える。中国が8%から86%に、韓国が19%から92%になる。
関連記事
中国の納棺師は、コロナによる死者数は、全国で死んだ人々は3億人下らないと語った。 疫病により、多くの死体が病院に横たわり、火葬場には長い列ができている。 中国共産党の隠蔽工作も、功を奏すことはできなかった。
米国の国際安全保障の専門家はこのほど、中国当局のミャンマー軍事政権への支援強化は、2022年2月の米インド太平 […]
［21日 ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出
2021年12月に開催された先進7カ国首脳会議（G7）の外相会議で初めて実施された東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議の後、G7は南シナ海の緊張状態に懸念を表明し、「自由で開かれたインド太
［クアラルンプール 15日 ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、