北京のスーパーマーケットで、輸入ビールを見る人々(NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)

EUなど32カ国、中国の貿易優遇措置を撤廃へ

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置「一般特恵関税制度(GSP)」を廃止したことが、中国税関当局の10月28日付の通達でわかった。

中国税関総署の公告で、欧州連合(EU)全27カ国、英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタイン向け輸出品のGSP原産地証明書の発行を中止すると発表した。対象国に輸出される中国製品は事実上、GSP関税優遇措置を受けられなくなる。

これにより、中国にGSP優遇を引き続き付与しているのはノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国のみとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で人気の地図アプリ「高徳地図」に情報流出疑惑。台湾当局は「利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していた」と立法院で明らかにした
トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定している。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている
「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた
実在しない地下鉄駅の看板を設置し、それを「売り」に物件販売。販売終了後には看板撤去。「もはや詐欺レベル」とあきれ声が広がる中国の悪質な不動産販売
日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が北京に現れ、SNS上で物議を醸している。看板やロゴのデザイン、メニューの内容まで本家に酷似している。批判の声が相次いでいる。一蘭側は中国本土に店舗はないと説明し、法務部門が対応を進めている