EUなど32カ国、中国の貿易優遇措置を撤廃へ
欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止したことが、中国税関当局の10月28日付の通達でわかった。
中国税関総署の公告で、欧州連合（EU）全27カ国、英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタイン向け輸出品のGSP原産地証明書の発行を中止すると発表した。対象国に輸出される中国製品は事実上、GSP関税優遇措置を受けられなくなる。
これにより、中国にGSP優遇を引き続き付与しているのはノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国のみとなった。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ