EUなど32カ国、中国の貿易優遇措置を撤廃へ

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止したことが、中国税関当局の10月28日付の通達でわかった。

中国税関総署の公告で、欧州連合（EU）全27カ国、英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタイン向け輸出品のGSP原産地証明書の発行を中止すると発表した。対象国に輸出される中国製品は事実上、GSP関税優遇措置を受けられなくなる。

これにより、中国にGSP優遇を引き続き付与しているのはノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国のみとなった。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。