中国不動産大手佳兆業、香港で株式売買停止 前日理財商品の支払い不履行
中国不動産開発大手、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社の株式売買が停止した。
佳兆業集団は声明の中で「今年以来、不動産市場の厳しい環境や国際格付け会社による信用の引き下げなどの影響で、流動性が前例のない圧力に直面している」と説明した。同社と理財商品の発行企業である錦恒財富は今後、返済計画を策定するとした。
中国紙・毎日経済新聞は佳兆業集団の公開データを引用し、満期を迎えた理財商品の未払い金額は3億元(約54億円)で、理財商品の資産規模は127億元(約2257億円)と報じた。
関連記事
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている