「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、人種差別の非難にさらされている。一方、米中の研究協力はリスクが高く、警戒すべきだという懸念の声は依然と根強い。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に報じた。

米司法省は中国系アメリカ人研究者の起訴に慎重な姿勢を見せている。メリック・ガーランド司法長官は21日、下院の公聴会で、「捜査は人種プロファイリングに基づくものではなく、根拠のある事実のみに基づいて行われる」と述べた。

ガーランド長官は「中国（共産党）は、極めて深刻で攻撃的な脅威である。（中略）それぞれの案件は法律と事実に基づいて評価される。私たちは毎日、中国がらみのスパイ事件に接している」と強調した。

トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる

米国土安全保障省（DHS）は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした

トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む

人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う

米政府責任説明局（GAO）の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可（パロール）」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中