香港で「映画検閲法」可決　違反者には禁錮刑　ますます強まる中共支配

香港立法会（議会）は10月27日、映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、中国共産党の支配がますます広がると指摘している。

この法律は、当局が「安全保障上の利益に反する」と見なした映画を対象にしている。違反者には、禁錮3年や罰金100万香港ドル（約12万8400万ドル）の刑が科せられる可能性がある。

ロンドン大学キングス・カレッジの映画学教授クリス・ベリー氏は「この新しい法律は、香港の基準、価値観、慣習を中国の他の地域と一致させるプロセスの一環だ」と述べた。同氏は、中国の映画について幅広く執筆し、香港大学出版社発行のシリーズ書籍の編集もしている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。