中国、核ミサイル格納庫群の建設に「大きな進展」＝米報告書

中国は国内の西部、中北部地区に核ミサイルの地下格納庫群の建設を急ピッチで進めている。米シンクタンクが2日に発表した報告書で明らかにした。

米国科学者連盟（FAS）の同報告書によると、最近の商業衛星画像から、内モンゴル自治区吉蘭泰（ジランタイ）地区のロケット軍訓練基地で建設中の核ミサイルの地下格納庫群が「大きく進展している」ことがわかった。

今年7月に報じられた、内陸部の甘粛省周辺で建設中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる多数の地下格納庫も「著しく進展している」と同レポートが指摘した。

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中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。