2021年10月26日、ニューヨークでワクチン義務化に反対するデモの様子。数万人の参加者がブルックリン橋を練り歩き、マンハッタンへと向かった(Sarah Lu/The Epoch Times)
<オピニオン>

常識が消えた米NYの新型コロナ事情

新型コロナ関連の規制から逃れられない。ワクチン接種の有無、自分の感染リスクと意志に関わらず、規制はどこまでも付きまとう。あなたがニューヨーカーだったら、地下鉄、コーヒーショップ、ジム、美術館、レストラン、大学の授業など、どこへ行ってもこれに遭遇する。それらの予防対策に効果はないということが、ますます判明しているにも関わらずだ。

パンデミックが始まった頃、私は非常に警戒していた。今にして思えば馬鹿げたことだが、買ってきたお菓子の袋まで熱心に洗っていた。当時は病気がどう広がっていくのかも分からず、用心するに越したことはないと思ったのだ。

徐々に、新型コロナが私の生活全般に干渉するようになった。それに気づいた頃、私は自らデータや研究を詳しく調べ、多くの疑問に対する答えを見つけた。予防対策の多くが無駄であることも分かった。

▶ 続きを読む
関連記事
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した