ファーウェイ32％減収　第1〜3四半期　米の規制でスマホ事業不振

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は10月29日、2021年第1～3四半期の売上高が前年同比32.1％減の4558億人民元（約8兆2044億円）と発表した。直近の第3四半期の売上高も前年同比で38％減少した。米政府の規制による影響が続いていることを浮き彫りにした。

ファーウェイの最大の収益源だったスマートフォンの出荷が減少したためだ。米政府は20年9月、輸出規制を強化し、同社スマホに使用されるチップの調達が困難になった。

市場調査会社「カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ社」によると、2021年第3四半期のファーウェイのスマートフォンの世界市場シェアはわずか2％で、昨年の1位から11位に後退した。中国国内での販売台数も昨年同期比77％減と大幅減となった。

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。