米の交通事故死、上半期は前年比18.4％増 06年以来最多の2万人超
［ワシントン 28日 ロイター］ – 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は28日、今年上半期の交通事故による死者が前年同期から18．4％（3140人）増の推定2万0160人となり、2006年以来最悪だったとの統計を発表した。6カ月の増加としては、1975年の統計開始以来最も大幅となった。
交通事故死は、新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）が昨年終了した後、スピードの出し過ぎなど危険な運転の増加で急増したという。
ブティジェッジ運輸長官は声明を発表し、「これは危機だ。この数字を単なる米国の日常の一部として受け入れることはできず、受け入れるべきでない」と述べた。
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している