中国大使、仏記者に暴言　国際NGOが反発「北朝鮮へ行けば？」

国際NGO・国境なき記者団（RSF、仏パリ拠点）は27日、中国の駐仏大使に対し、仏記者に対する恣意的な暴言をやめるよう呼びかける声明を出した。「言論の自由に不満を持つなら、北朝鮮への転勤願いを出せば良いのに」と反発した。

仏メディアはこの頃、中国による台湾への軍事的圧力を強める現状を分析した記事を複数回、掲載していた。

これに不満を持った中国の在仏大使館は、25日付のプレスリリースの中で、仏メディアが「中国の侵略を誇張宣伝している」と批判し、記者に「職業倫理を守るよう」要求した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。