中国大使、仏記者に暴言 国際NGOが反発「北朝鮮へ行けば?」
国際NGO・国境なき記者団(RSF、仏パリ拠点)は27日、中国の駐仏大使に対し、仏記者に対する恣意的な暴言をやめるよう呼びかける声明を出した。「言論の自由に不満を持つなら、北朝鮮への転勤願いを出せば良いのに」と反発した。
仏メディアはこの頃、中国による台湾への軍事的圧力を強める現状を分析した記事を複数回、掲載していた。
これに不満を持った中国の在仏大使館は、25日付のプレスリリースの中で、仏メディアが「中国の侵略を誇張宣伝している」と批判し、記者に「職業倫理を守るよう」要求した。
関連記事
米連邦航空局(FAA)は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
カナダ政府が中国との「戦略的パートナーシップ」を模索する中で、資源確保を巡り中国の戦略的な罠に陥る恐れがあると […]
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘