中国大使、仏記者に暴言 国際NGOが反発「北朝鮮へ行けば?」
国際NGO・国境なき記者団(RSF、仏パリ拠点)は27日、中国の駐仏大使に対し、仏記者に対する恣意的な暴言をやめるよう呼びかける声明を出した。「言論の自由に不満を持つなら、北朝鮮への転勤願いを出せば良いのに」と反発した。
仏メディアはこの頃、中国による台湾への軍事的圧力を強める現状を分析した記事を複数回、掲載していた。
これに不満を持った中国の在仏大使館は、25日付のプレスリリースの中で、仏メディアが「中国の侵略を誇張宣伝している」と批判し、記者に「職業倫理を守るよう」要求した。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された