中国の電力制限、「事前通知」など日系企業の要望 当局に提出＝ジェトロ
中国における大規模な電力制限は、中国進出の日系企業にも波及している。ジェトロは15日、この状況を受け、山東省内の日本企業56社からの申し立てをまとめた書簡を山東省側に提出した。
ジェトロによると、山東省における電力制限は中国の中秋節（9月19〜21日）前後から始めた。最初は不定期に発生していたが、10月1〜7日の大型連休後も続いている。
複数の省内の地方政府は電力制限についての通達を出している。省府の済南市は9月26日、石炭の供給不足や発電所の故障により、山東省内の多くの地区は電力不足の問題に直面しているとし、節電を呼びかけている。
関連記事
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
「山の上は風が強い」と言っただけで番組中止？中国のラジオ司会者が観光地の寒さを冗談交じりに語ったところ、「愛国主義教育基地を侮辱した」と通報され、放送局が謝罪
習近平は演説で、中共は孫文の最も忠実な後継者だと主張し、孫文は国家統一を断固として守ったと述べた。また「歴史の流れを阻むことはできず、中国の完全統一は必ず実現しなければならない」との習近平の主張に専門家からは多くの矛盾が指摘されている
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している