米ホワイトハウスは、新型コロナウイルス対策として2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11日8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表した。写真は今年5月、ロサンゼルス空港で撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson/File Photo)

米、海外からの渡航制限解除へ ワクチン接種完了が条件 11月8日から

[ワシントン 15日 ロイター] – 米ホワイトハウスは15日、新型コロナウイルス対策として2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11日8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表した。

英国、欧州域内を国境検査なしに移動できる「シェンゲン協定」の加盟26カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルに過去14日間に滞在歴のある外国人はこれまで入国が制限されていたが、ワクチン接種を完了していれば、空路での入国が可能となる。

米政府は12日、ワクチン接種完了を条件に、11月上旬からカナダとメキシコからの陸路での入国制限を解除する方針を表明。米国は20年3月、両国からの陸路での不要不急の往来を制限していた。

▶ 続きを読む
関連記事
現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか?」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
この週末、筆者はトマス・ペインの『コモン・センス』に改めて向き合い、重い気持ちで過ごした。1776年1月に刊行されたこの小冊子は、印刷が需要に追いつかないほど読まれ、文字通り当時の社会に拡散していった。
現在、欧州ではで食料を担う人々が政策に異議を唱えている。規制が現実から乖離し、再生型農業に取り組む農家でさえ息苦しさを感じている。食の安全よりも企業の利益が優先との指摘も
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす