子ども関連予算、フランス並みにGDPの3％を＝野田担当相

［東京　15日　ロイター］ – 少子化問題などに当たる野田聖子担当相は15日、報道各社の取材に応じ、国内総生産（GDP）の3％を子ども関連予算に振り向けるべきとの考えを示した。

野田氏は必要な予算規模について、岸田文雄首相と調整することになるとしたうえで、「本気で人口減少と向き合い、止めて、V字回復をさせたいというのであれば、フランス並みのGDPの3％というのは毎年必要だ」と述べた。

少子化白書が引用している国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本の家族関係社会支出は2017年度時点でGDPの1．58％。フランス、英国、スウェーデンは15年度の数字ながらそれぞれ2．93％、3．46％、3．54％だった。

トランプ氏はTruthSocialで11日、「キューバに流れる石油も資金も、もはや一切ない。完全にゼロだ」と述べ、手遅れになる前に合意に達することを強く勧告するとキューバに最後通牒を突きつけた。

米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ

トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた

米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった

米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ