新しいiPhone13シリーズ (Photo by Ming Yeung/Getty Images)

iPhone13、最大1000万台減産の見通し 28日の決算発表で生産スケジュール公表か

米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に予定された決算発表で、今後の生産スケジュールを公式に発表するとみられる。

ブルームバーグの報道によると、半導体メーカーのブロードコム(Broadcom)とテキサス・インスツルメント(TI)による部品供給が不足するため、アップル社は生産委託先に生産目標の修正を伝えているという。

同社は2021年の第4四半期、全体9000万台の生産目標を掲げている。現時点でiPhone13シリーズの販売が好調で、今年10月〜12月に8500万〜9000万台を販売する見通しだと、一部のアナリストは分析している。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]