iPhone13、最大1000万台減産の見通し 28日の決算発表で生産スケジュール公表か
米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に予定された決算発表で、今後の生産スケジュールを公式に発表するとみられる。
ブルームバーグの報道によると、半導体メーカーのブロードコム(Broadcom)とテキサス・インスツルメント(TI)による部品供給が不足するため、アップル社は生産委託先に生産目標の修正を伝えているという。
同社は2021年の第4四半期、全体9000万台の生産目標を掲げている。現時点でiPhone13シリーズの販売が好調で、今年10月〜12月に8500万〜9000万台を販売する見通しだと、一部のアナリストは分析している。
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている