iPhone13、最大1000万台減産の見通し 28日の決算発表で生産スケジュール公表か
米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に予定された決算発表で、今後の生産スケジュールを公式に発表するとみられる。
ブルームバーグの報道によると、半導体メーカーのブロードコム(Broadcom)とテキサス・インスツルメント(TI)による部品供給が不足するため、アップル社は生産委託先に生産目標の修正を伝えているという。
同社は2021年の第4四半期、全体9000万台の生産目標を掲げている。現時点でiPhone13シリーズの販売が好調で、今年10月〜12月に8500万〜9000万台を販売する見通しだと、一部のアナリストは分析している。
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した