レバノン首都で銃撃戦、6人死亡　爆発事故の捜査巡り衝突

［ベイルート　14日　ロイター］ – レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡、1975─90年に起きた内戦を思い起こさせる激しい銃撃戦となった。

銃撃戦は、レバノン内戦の最前線だった地域付近で発生し数時間続いた。銃弾が建物に跳ね返るなどし、安全な場所を求めて走って避難する人もいた。

イランに支援されているヒズボラは、サウジアラビアとの関係が強いキリスト教政党「レバノン軍団（LF）」が爆発事故の捜査を担当する判事の解任を求めて集まっていた支持者を狙撃したと主張した。

米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている

トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明

停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した

トランプ氏は4月12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。