米バイデン政権、中国DJI製ドローンを購入 「安全保障に危害をもたらす」＝前国家情報長官
中国共産党と緊密な関係にあるドローン大手・大疆創新科技（DJI）のドローンを、バイデン政権が購入していると報じられたことが、波紋を呼んでいる。ジョン・ラトクリフ前国家情報長官は中国企業のドローンについて「国家の安全保障に危害を及ぼす」と警鐘を鳴らした。
トランプ政権時代に国家情報長官を務めたラトクリフ氏は10日、FOXニュースに出演し、前政権ではDJIをはじめ、中国企業の技術を米政府機関などで使用しない方針だったと語った。国土安全保障省は2017年、DJIのドローンは「米国の重要インフラや法執行機関のデータを中国政府に提供している」と諜報の疑いを指摘していた。
バイデン政権後の国防総省も今年7月、警戒を維持しており、DJIのドローンは「国家安全保障に対する脅威になり得る」との懸念を示していた。
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