ノーベル経済学賞、米大学研究者3人に 最低賃金の影響など検証
[ストックホルム 11日 ロイター] – スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード氏(65)、米マサチューセッツ工科大(MIT)のヨシュア・アングリスト氏(61)、米スタンフォード大のグイド・インベンス氏(58)に授与すると発表した。最低賃金引き上げなどの経済的影響を「自然実験」により確かめたことが評価された。
医学やその他の自然科学とは異なり、経済学では厳密に管理された実験を行うことは不可能。代わりに、実生活の状況を使って影響を調べるのが自然実験で、この手法は他の社会科学にも広がっている。
経済科学賞委員会のピーター・フレドリクソン委員長は「彼らの研究は、重要な因果関係に関する疑問に答える能力を大幅に向上させ、社会に大きな利益をもたらした」と述べた。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している