2021年2月12日、中国東部の江蘇省にある連雲港の鉄鋼工場で鉄の棒を作る作業員(AFP via Getty Images)

感染症・恒大危機・電力不足 中国経済を襲う三重苦

今夏の中国経済は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の経営危機、そして今回の深刻な電力不足と大きな打撃を受けている。

今後数カ月で、中共ウイルスの感染状況は好転するかもしれないが、当局が奔走しても、他の2つの問題は長引き、さらに悪化する可能性が高いと思われる。

公式と非公式を問わず、ほとんどの統計はこの難局を物語っている。9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、8月の50.1から49.6に低下した。PMIが景況改善と悪化の分岐点である50を下回ったのは、2020年2月以来、2度目。生産、新規受注、輸出、雇用などの主要項目がすべて低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
2月11日、ランド・ポール上院議員(共和党)は、草の根の支持が広がれば最終的な成立も十分に見込める、きわめて重要な法案を提出した。それは公衆衛生サービス法を改正する法案である。1986年に成立したワクチン製造業者に対する免責措置を撤廃する内容だ。
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある