感染症・恒大危機・電力不足　中国経済を襲う三重苦

今夏の中国経済は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の経営危機、そして今回の深刻な電力不足と大きな打撃を受けている。

今後数カ月で、中共ウイルスの感染状況は好転するかもしれないが、当局が奔走しても、他の2つの問題は長引き、さらに悪化する可能性が高いと思われる。

公式と非公式を問わず、ほとんどの統計はこの難局を物語っている。9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、8月の50.1から49.6に低下した。PMIが景況改善と悪化の分岐点である50を下回ったのは、2020年2月以来、2度目。生産、新規受注、輸出、雇用などの主要項目がすべて低下した。

NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。

最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある

2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している